今回は中小企業、スタートアップ企業に障害者雇用をオススメする理由と弊社株式会社U三の紹介を行います。
まずは障害者雇用の制度について知って頂きたいと思います。
障害者雇用率制度とは
従業員が一定数以上の規模の事業主は、従業員に占める身体障害者・知的障害者・精神障害者の割合を「法定雇用率」以上にする義務があります。（障害者雇用促進法43条第1項）
民間企業の法定雇用率は2.3%です。従業員を43.5人以上雇用している事業主は、障害者を１人以上雇用しなければなりません。
厚生労働省~障害者雇用のルール~2023年
このように障害者雇用促進法にて定められた制度です。
雇用義務を履行しない、又はできない場合はハローワークから行政指導が入ることになります。
指導の内容としてはまず雇入れ計画書の作成から始まりますが、それでも改善が見られない場合企業名を公表されることもあります。
■企業のデメリット
雇入れ計画書作成のための担当者の負担増
障害者雇用納付金制度
法定雇用率を未達成の企業のうち、常用労働者100人超の企業から、障害者雇用納付金が徴収されます。
厚生労働省~障害者雇用納付金制度~
この納付金を元に、法定雇用率を達成している企業に対して、調整金、報奨金を支給します。
法定雇用率未達の場合（障害者雇用納付金の徴収）
・従業員が100名を超えている企業が法定雇用率を満たせていない場合、不足数×5万円/月額の納付金を徴収されます。
例：従業員150名、法定雇用率2.3％、障害者雇用0人の場合
不足人数3人×5万円×12か月＝180万円の納付金が必要
さらにこの場合、不足人数が3人以上で障害者雇用が0人のため、行政指導対象の可能性が高くなります。
法定雇用率を達成している場合（障害者雇用調整金の支給）
・従業員が100名を超えている企業で法定雇用率を達成している場合、超過1人×27000円/月額の支給
・従業員が100名以下の企業で障害者を4％以上雇用している場合、超過1人×21000円/月額の支給
■企業のデメリット
納付金は単純に何も生み出さないコストです。
■企業のメリット
もし健常者と同程度の職務遂行が可能な障害をお持ちの方を採用できた場合、その方は毎月5万円の利益を確定している、又は月5万円のコストダウンを確定しているのと同じになります。
多くの企業が障害者雇用を始めるタイミング
私自身大企業からベンチャー企業、IPOを目指す企業とそれぞれ人事労務に従事し経験してきましたがほとんどの企業が障害者雇用を本格的に検討しだすのは行政指導の対象になりそうな時です。
そして行政指導の対象になりやすいのは急成長企業です。
急成長企業は従業員数が急速に増え、バックオフィスの体制が整っていない場合が多いです。
さらに障害者雇用の調査はハローワークと独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構がそれぞれおこなっていますが、年に一回の申告ベースであるため、突然のように「今年度中に〇名の障害者雇用をしないと行政指導の対象になるかも」というニュースが人事部を賑わせることになるケースはよくよくあります。
※それまでは納付金の支払いで済んでいたので、成長企業で利益のある間は納付金を支払って済むならそれでよいと考えていた経営層も行政指導は回避したいと思う方が多いです。
そうして慌てて障害者雇用を進めても、現場の理解が得られず現場への配属は断念。
とりあえず人事や総務、経理に配属し、雑務を繋ぎ合わせてなんとか採用するも早期離職。
結果、毎年行政指導回避のためにその場しのぎの障害者雇用をおこなっているという企業様は多いです。
これをご覧になっている人事の皆様は結構頷いてくれているのではないでしょうか？
中小企業、スタートアップに障害者雇用をオススメする理由
法定雇用率の推移
2012年1.8％
2013年2.0％
2018年2.2％
2021年2.3％
2024年2.5％予定
2026年2.7％予定
このように障害者の法定雇用率は年々増加傾向にあります。
多くの企業が障害者雇用を始めるタイミングをお話しましたが、その段階で初めてもあまりうまくいかないのが現状です。
ではどういったケースが理想となるでしょうか。
弊社の考える理想の障害者雇用は法定雇用率に捉われない雇用です。
具体的には従業員100名以下の中小企業の段階、又はもっと以前のスタートアップの段階から障害の有無関係なく採用を進めていくことをお薦めしております。
そうすることで自然と従業員のうち数％が障害を持つ方となり、企業が成長し、従業員数が100名を超えていっても法定雇用率に追いかけられることもなく、障害をお持ちの方に限定した求人を出すことも、納付金の支払いをすることもない。そのような状況が理想だと思っております。
中小企業、スタートアップを経営されている経営層の皆様、人事担当の皆様。
どうぞご検討下さいませ。
株式会社Ｕ三の紹介
弊社は身体障害に特化した有料職業紹介事業をおこなっております。
法定雇用率の達成、行政指導の回避、きっかけはなんであれ障害者雇用を検討しはじめましたらどうぞ弊社へお声がけ下さい。
求職者様と企業様の良い出会いに繋がるよう全力でサポートさせて頂きます。
お問合せ、お待ちしております。
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